2021-05-18 第204回国会 参議院 内閣委員会 第19号
保育園に通っていらっしゃる方、幼稚園に通っていらっしゃる方、こども園に通っていらっしゃる方、この黄色い部分がいわゆる推定未就園児ということで、私ども地域子育て支援が主に対象としている層なんですが、ここもまだかなり多いわけです。育休を取得されている方も含めて、この部分についての支援というのが、今回ちょっと御紹介させていただきます多機能型子育て支援という形で拡充を求めるものでございます。
保育園に通っていらっしゃる方、幼稚園に通っていらっしゃる方、こども園に通っていらっしゃる方、この黄色い部分がいわゆる推定未就園児ということで、私ども地域子育て支援が主に対象としている層なんですが、ここもまだかなり多いわけです。育休を取得されている方も含めて、この部分についての支援というのが、今回ちょっと御紹介させていただきます多機能型子育て支援という形で拡充を求めるものでございます。
地域公共交通のいわゆる公共についてでございますけれども、明確な定義はございませんけれども、私ども、地域住民の日常生活や経済産業活動を支えるインフラとして誰もが一定の対価を伴って利用できる運送サービスと、このように理解しているところでございます。
地域協議会は、確かに、最終的な、ある意味確認という場所でございますけれども、私ども、地域協議会に至るまでに、その下に、地域協議会の下に作業部会というものを設けておりまして、これはホームページとかでその議事要旨などもまた公開しておりますけれども、そうした場で、実際にそこの作業部会で、実務レベルの方でお集まりいただいて、それこそ複数の自治体、関係する自治体全てですね、あるいは関係省庁も参画していただいて
先ほど来申し上げておりますとおり、私ども、地域横断的な避難計画などを含むその緊急時対応でございますが、こちらに対して国としてしっかり関わっているところでございます。 具体的に申し上げますと、まずは原子力規制委員会が策定している原子力災害対策指針、これに照らして具体的かつ合理的であることについて、原子力規制委員会を含む関係省庁が参加する地域原子力防災協議会においてまず確認することとしております。
私ども、地域の医療提供は複数の医療機関が連携して面的に対応していただいているというふうに思っておりますので、その一部が欠ければ成り立たないということを考えると、今後の感染が起きた場合であっても、その感染症以外の診療機能も維持して、もちろんコロナ患者の方々に対応していただく医療機関をしっかり確保すると同時に、感染症以外の診療機能も維持するということで地域医療をきちっと体制として整えていく、構築することが
現在、安全な輸送の確保が非常に重要であるという認識の下に、私ども、地域鉄道に対しましても、レール、枕木、車両の更新など、安全性の向上に必要な施設整備に対して補助を行っているということでございます。また、国の支援のみならず、やはり地域全体と事業者が一体となって鉄道利用の喚起や事業資金の確保を図っていくといったようなことも肝要であろうというふうに考えておる次第でございます。
私ども、地域の提案に基づいて動くということでは、またそういった提案が出てくれば、直ちにその提案内容と照らしまして、早速その要否について検討させていただきたいと、このように思います。 以上でございます。
いずれにいたしましても、このようなかかりつけ医、学校医及び産業医、それぞれの役割を適切に発揮をしていただきまして、今御指摘いただきましたような予防ということに向けても含めて、関係団体や文部科学省等の関係省庁、あるいは厚生労働省内における産業保健と私ども地域医療分野、それぞれ担当する部局が連携いたしまして取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
委員今引用されました記事についてコメントすることは、私、適切でないと思いますけれども、私ども、地域医療構想を進めるべく、今回一連の取組を進めている。
私ども、地域の建設産業は、当たり前のことではありますが、インフラの維持修繕、あるいは災害対応、今は長野県は除雪でございます。そして、昨今、先週、長野県の宮田村でも、御案内のとおり、豚コレラが発生をしました。新聞には出ていませんが、あの豚を埋める穴は地元の建設業者が掘るんです。鳥インフルエンザがはやった時期もありました。
それから、事業の実施に当たりましても、限られた予算でございますので、どの地域でも全てフルスペックで、大掛かりな、十アール二百万とか三百万とか掛かるような事業ばかりやっていただくと、これは農家負担の問題もございますし、いろいろな課題も出てくるわけでございまして、例えば畦畔除去で簡易な大区画化を進めるといったような選択をなさるということもあり得るだろうと思っておるところでございまして、私ども、地域の皆様方
私ども、地域共生社会の実現ということを掲げさせていただいておりますけれども、そうした中においても、民生委員による地域の見守り活動の実施、あるいは地域包括支援センターが介護事業者や医療機関などとのネットワークを構築して、支援が必要な高齢者を早期に発見をしていく、こういった取組が必要でありますし、また、先ほど申し上げました、今御審議いただいております生活困窮者自立支援法の改正法案の中でも、居住に困難を抱
そういう意味におきまして、私ども地域枠ということで地域に定着する医師を今後増やしていくということでございますが、この方々がその医大所在地ではなく適切にやはり医師の少数地域に行っていただくということを対策を併せて講じていかなければ、このせっかくの増員地域枠も効果を発揮できない、これが今回の法改正の背景にもなっておりますので、しっかり取り組んでまいりたいというように思います。
○国務大臣（加藤勝信君） これまでのいろんな議論の中で今の形になっているんだろうというふうに思いますけれども、今、私ども、地域医療構想を進めていくわけであります。
今、私ども、地域におりまして、切実な危機感というのを感じている人たちがふえています。それは、本当に危機的な少子化の傾向がますます進んでいるということです。国も、一九九〇年代、急激に落ち込んできた少子化に対応して、さまざまな施策を二十年余、今日までやってきましたけれども、全く成果が上がっていないんですよ。数的には変わっていない、あのころと、二十余年前と。
きょうの御議論なども踏んまえまして、私ども、地域の皆様の御意見もよく伺いながら、必要な運用改善について検討してまいりたいと思っております。
私ども、地域保健・健康増進事業報告によりますと、平成二十七年度の受診率は、一歳六か月児健診が九五・七％、三歳児健診が受診率は九四・三％でございます。
弊行、静岡銀行の取り組みの方をちょっと御紹介さしあげたいというふうに思いますけれども、やはりそういった中小企業者さんを支えるために、私ども、地域密着型金融というようなものをずっと取り組んでおるわけなんですけれども、その中には三つの大きな柱がございます。
そんな意味では、私ども、地域がもう一回再生するときのよすがに必ずなるだろうというように思います。 つい最近、四万十川の上流の旧西土佐村というところで、奥さんが、もうそろそろ定年になったから家に引っ込んでいようということで、夫婦ともに七十代なんですが、民泊を始めました。
私ども、地域の実情などをもう少し丁寧に把握をさせていただきたいとは思っておりますが、これまで私ども、いろいろと入ってくる情報といたしましては、この間、委員の資料の中で年次推移も見せていただいておりますけれども、雇用情勢などの改善もございまして、このトライアル雇用奨励金、一定期間試行をした上で本採用ということになっております。